山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
また、工業用水に関する全国紙での情報発信や大都市圏での営業活動により、さらなる契約水量の確保に取り組むなど、経営面の課題にも対応するとともに、やまぐち維新でんきの利用拡大により、県内企業のＣＯ２削減の取組の後押しと再生可能エネルギーの利用意識の向上を図っていきます。
また、工業用水に関する全国紙での情報発信や大都市圏での営業活動により、さらなる契約水量の確保に取り組むなど、経営面の課題にも対応するとともに、やまぐち維新でんきの利用拡大により、県内企業のＣＯ２削減の取組の後押しと再生可能エネルギーの利用意識の向上を図っていきます。
このほか、Ｏ 工業用水道事業の事業運営に係る予算編成の考え方についてＯ 工業用水の需要開拓の取組についてＯ 平瀬発電所建設事業の進捗状況等についてＯ 佐波川発電所のリニューアルについてＯ 水力発電の普及啓発についてＯ やまぐち維新でんきの申込み状況についてＯ 未利用落差を活用した小水力発電所の開発についてＯ 小水力発電開発促進支援事業についてＯ 新たなエネルギー開発としての風力発電についてＯ 今後の
このほか、Ｏ やまぐち産業脱炭素化戦略（素案）における水力発電のＫＰＩの根拠についてＯ 国の水力発電導入加速化支援制度と関連した県の取組についてＯ やまぐち維新でんきの認証状況と今後の展開についてＯ 工業用水の県全体及び防府地区の契約率についてＯ 企業誘致状況と工業用水の契約状況の関係についてＯ 水力発電所フォトコンテストについてＯ 小水力発電所開発の候補地についてなどの発言や要望がありました。
県では、これまで、やまぐち維新プランに基づき、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、産業維新、大交流維新、生活維新の三つの維新に果敢に挑戦してきました。 こうした中、長期化するコロナ禍等の影響により、県政を取り巻く環境は大きく変化しており、人々の意識や価値観の変化、さらには、デジタル化や脱炭素化をはじめとする社会変革などに、しっかり対応していくことが求められています。
県では、再生可能エネルギーの地産地消、県内企業の環境意識の向上等を目的に、やまぐち維新でんきを創設されましたが、県有施設での再エネ電気の利用拡大はもちろん、さきの定例会の答弁の中で示された再エネ由来の水素ステーションについて、例えば県庁敷地内での運用を検討するなど、目に見える形で県民の皆さんに示していただきたいと考えています。 そこでお尋ねいたします。
現行のやまぐち維新プランに基づく取組は、企業誘致による新たな雇用の創出や移住者数の増加など、多くの目に見える成果を上げている一方で、コロナの影響により、観光客数や大都市圏への県産農林水産物の売り込みなど、一部の取組に遅れが生じています。
このほか、Ｏ 西部石油株式会社山口製油所の石油精製機能停止に係る工業用水への影響についてＯ やまぐち維新でんきの現況等についてＯ 平瀬ダムの完成による工業用水への影響についてＯ 未利用落差を活用した小水力発電所の開発についてＯ 企業局が実施することができる事業についてＯ 政府要望の内容等についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
県企業局においては、これまでも発電事業者として電力の安定供給に向けて適切に取り組んでこられたところであり、最近では、やまぐち維新でんきという新たなブランドを創設され、再生可能エネルギーの利用拡大・普及啓発にも積極的に取り組まれているところです。
平成三十年に策定した県政運営の指針、やまぐち維新プランの計画期間は今年度末までとなっており、これまで企業誘致による五千人以上の新規雇用の創出や本県への移住者数の倍増など、様々な分野で目に見える成果が上がってきています。
次に、企業局関係では、 先月、中国電力と協定を結ばれた、やまぐち維新でんきについて、その取組の詳細について伺うとの質問に対し、 この事業は、中国電力と連携し、企業局の水力発電による電気を有効活用する新たな仕組みであり、県内企業のＣＯ２排出削減の取組を後押ししようというものである。
令和四年度は、やまぐち維新プラン五か年計画の最終年度に当たりますが、次の五年を見据え、生産者の高齢化や担い手不足を克服し、農林水産業を魅力ある成長産業へと転換させるためには、本県の特性に則したスマート技術を開発し、生産現場へいち早く導入・普及させていくことが重要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。
とりわけ、本県の強みである高度な技術を有する中堅・中小企業の海外展開については、関係機関と連携し、マーケティングの強化や現地商談会への出展支援等に取り組んできたところであり、成約件数が、やまぐち維新プランに掲げる目標値を大幅に上回るなど、着実に成果が上がっています。
令和四年度、山口県警察本部の予算案では、やまぐち維新プランの三つの維新のうち、生活維新に係る重点施策に関し、犯罪や暴力から県民を守る対策の推進、地域に密着した安全・安心活動の推進、交通事故から県民を守る対策の推進を掲げられ、私たち全ての山口県民が安心して生活できる環境維持のため警察業務に日夜従事していただいておりますこと、感謝を申し上げます。
二期目のこの四年間においては、やまぐち維新プランに掲げた三つの維新への挑戦を積極果敢に重ねてまいりました。そうした中で、企業誘致件数や本県への移住者数の着実な増加、全国に先駆けて充実させた県立学校のＩＣＴ環境など、県政の各分野で目に見える成果が現れてきています。
そのため、私は、やまぐち維新プランにおいて、災害に強い県づくり推進プロジェクトを掲げ、常日頃から適切に維持管理を行うとともに、施設ごとに長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的に老朽化対策を推進しているところです。
このほか、Ｏ やまぐち維新プラン等の進行管理についてＯ 県民活動団体のデジタル化についてＯ 地域コミュニティーの防犯力強化についてＯ 若者のボランティアについてＯ ネット上の誹謗中傷の根絶についてＯ 喫煙者の権利についてＯ 海外の人権問題についてＯ ＬＧＢＴへの対応についてＯ 女性へのきめ細やかな支援についてＯ 山口県環境政策推進会議の活性化についてＯ 脱炭素化に向けた取組ついてＯ メガソーラー発電
このため、やまぐち維新プランにおいて、先端・先進技術の研究開発・実用化の推進を重点施策に位置づけており、引き続き、国の研究機関等とも連携しながら、地域特性に応じたスマート農業技術の開発や普及促進に取り組むこととしています。
私は、やまぐち維新プラン、やまぐちデジタル改革基本方針で、格差問題への対応は不十分だと考えます。 格差問題に焦点を当てて、二つのこの計画を改定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 資料二を見てください。今年五月現在の子供の医療費助成制度の市町の状況一覧です。 次に、通院、入院とも、全ての市町が小学校六年生以上にしているわけです。県制度は就学前まで、これは低過ぎます。
本県では、平成二十八年度に観光スポーツ文化部が創設され、県の総合計画であるやまぐち維新プランや分野別計画であるおいでませ山口観光振興計画の下、観光交流施策の一体的な推進を図ってきました。
このため、私は、やまぐち維新プランにおいて、誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクトを掲げ、県民誰もが多様な障害の特性を理解し、ちょっとした配慮を実践する、あいサポート運動を県民運動として積極的に展開するなど、障害への理解促進に取り組んでいるところです。